住宅修理（リフォーム）に関して、「保険金が使える」といって勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが近年、増加しています。とりわけ、台風や豪雨、大雪、地震などの自然災害が起きたあとにこうしたトラブルが多くなる傾向にあります。

国民生活センターに寄せられた相談事例を紹介しましょう。「業者から電話があり、台風で壊れた屋根を保険金で修理しないかという勧誘を受けたので申し込むと、業者から依頼を受けたという調査員が訪問してきた。その後、屋根の写真と修理見積書を用いて保険会社に請求し、支払われた保険金全額を修理費として業者の銀行口座に振り込んだ。後日、業者から修理予定日を告げられたが、別の台風の影響により延期になった。その後、具体的な修理日程を業者に何度も問い合わせたが、分からないと言われ、いつまでたっても修理が行われない」。

ほかにも、主なトラブル例として「保険金を使えば無料で修理ができるなど、自己負担ゼロを強調するも、保険の支払対象外のため全額自己負担になるといわれた」「保険申請も代行する、契約書はあとで持ってくるなど、強引な契約を持ちかけ、後日、高額なキャンセル料を請求される」「古くなったところも先日の台風のせいにして保険金を請求してしまいましょうなど、うその理由での請求を業者からそそのかされるも、保険会社からは老朽化による損害は保険金支払いの対象外だと告げられる」などがあります。

損害保険協会では、こうした住宅修理サービスの被害防止に向けて、「住宅修理やリフォームに関して『保険金が使える』と言って勧誘されたときは、修理サービスなどの契約前に加入先の損害保険会社または保険代理店に相談してください」と呼びかけています。