冬は暖をとるために暖房器具を使う機会が増えるほか、空気が乾燥することから、火災が非常に発生しやすくなります。自ら防火に努めることはもちろんのこと、万一に備えて火災保険などに補償漏れがないかを確認しておくことが大切です。

総務省が取りまとめた２０１８年（平成３０年）１月から１２月までの１年間での火災状況によると、総出火件数は３万７９８１件、火災による総死者数は１４２７人、負傷者は６１１４人でした。

火災種別では、建物火災が２万７６４件（うち住宅火災１万１０１９件）、車両火災が３６６０件、林野火災が１３６３件などとなっています。

建物火災の出火原因の第１位は「こんろ」２７９４件、第２位は「たばこ」１９４８件、第３位は「放火」１３３４件でした。また、「放火の疑い」も７９４件ありました。

建物火災のうち住宅火災の出火原因をみると、「こんろ」１８１４件、「たばこ」１３４６件、「ストーブ」９０１件、「放火」７５０件の順となっています。また、「放火」と「放火の疑い」を合わせた件数は１０００件超に上っています。年末年始は休日が多く、家を留守にしたり事業所も無人になったりしがちですので、放火の注意も必要です。

住宅火災による死者数（放火自殺者を除く）は９４６人でした。このうち６５歳以上の高齢者は６６８人で、前年より２２人増加し、住宅火災による死者数の７０．６％を占めています。

防火対策として、外出時や寝る前には必ず火元を確認する、暖房器具は定期的に点検を行う、子ども火遊びに注意する、燃えやすものを家の外に置かないなど、日頃から心がけることが大切です。