「白ナンバー」の車を５台以上使用する事業者等に関して、１２月１日から運転者の酒気帯び確認時のアルコール検知器の使用が義務化されます。アルコール検知器を使用した酒気帯び確認は、飲酒運転を防止するための取り組みで、社用車や営業車を保有する多くの企業が対象になっています。職場での酒気帯び確認を適切に実施するとともに、運転者一人一人が飲酒運転防止の意識を高めることが大切です。

１．飲酒運転による交通事故の状況

◆飲酒運転による交通事故件数：飲酒運転による交通事故件数は年々減少してきましたが、近年は下げ止まりの状況です。令和３年に千葉県八街市で発生した事故（飲酒運転のトラックが下校中の児童５名をはねて死傷させた）が今なお記憶に新しいかと思います。飲酒運転は重大な事故につながるおそれがあるため、ゼロにしなければなりません。

◆飲酒状況別の交通事故件数：令和４年の飲酒運転による交通事故件数を飲酒状況別にみると、「酒気帯び」の次に「基準以下」が多くなっています。前日の飲酒により二日酔い運転で事故が発生したり、あるいはアルコール摂取量が「基準以下」でも事故が発生していることが分かります。

道路交通法により飲酒した状態での運転は禁止されています。飲酒した場合はもちろん、二日酔いでアルコールが体内に少しでも残っている場合は運転してはいけません。

２．アルコールが抜けるまでの時間

「節度ある適度な飲酒量」は１日平均純アルコールで約２０ｇ程度であると言われています。個人差はありますが、アルコール２０ｇ（＝１単位）が体内で分解されるには、約４時間かかります。２単位では８時間、３単位では１２時間かかります。運転の前日は、飲酒の時間や酒量に注意することが大切です。飲酒した翌朝にすっきり目覚めたつもりでも飲酒運転で検挙された事案も多いようです。

注意：ノンアルコール飲料　ノンアルコール飲料とは、アルコール度数が１％未満の飲料を指し、中にはアルコールが含まれた商品もあります。運転する前にはアルコール度数が０．００％であることを確認しましょう。

３．職場での取り組み

飲酒運転で事故を起こしてしまうと、刑事罰や行政処分、社会的制裁を受けることになります。職場で以下を取り組みましょう。

◆運転業務の開始前・終了後にアルコール検知器を使用した酒気帯び確認を適切に実施する。

※法令で義務がない会社であっても、アルコール検知器を使用して酒気帯び確認を行うことは、飲酒運転を生じさせない職場づくりに有効です。

◆交通安全研修や小集団活動等を通じて、運転者一人一人が飲酒運転防止に向けた意識を高め、飲酒運転に厳しい職場をつくる。

みんなで『飲酒運転は絶対に「しない！」「させない！」』を徹底しましょう。